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インカムゲイン型

TECROWD86号ファンド「猫専用個室ペットホテル ねこべや#02」

募集金額 368,600,000 円

現在金額 368,600,000 円

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TECROWD86号ファンド「猫専用個室ペットホテル ねこべや#02」

募集金額 368,600,000 円

現在金額 368,600,000 円

達成率

100%
契約成立前書面の確認

クーリング・オフによる契約解除について

電子取引業務に係る重要事項
募集終了
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募集想定利回り

年利9.50%

運用期間（予定）

24ヶ月

募集開始日

2025/09/22

初回配当日（予定）：2026/02/27

最小出資金額：100,000円

配当金シミュレーション

出資金額

口

100,000円

想定配当金

19,000 円(税引前)

15,121円(税引後)

※シミュレーション結果はあくまで予定値であり、ファンド運用状況等により変動の可能性がございます。』

※税引き後表示は源泉所得税（20.42%）控除後の値です。配当回数等により、若干の誤差が生じる可能性がございます。

※本シミュレーションは簡易版であり、算出される金額は概算値です。実際の配当金とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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  • 概要
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  • ねこべやとは
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一般募集のみ実施

本ファンドは、9月22日(月)18時から一般募集（先着順）のみでのお申込を受け付けます。

･ファンドお申込操作方法動画はこちら

･申込デモ画面こちら

定期的な配当が受け取れるインカムゲイン型ファンド

本ファンドは、既に開業済みの猫専用個室ペットホテル ねこべや3棟を投資対象とします。土地および建物の取得資金等を募集し、物件取得後に、運営会社である株式会社ペチカへ賃貸し、同社からの賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型ファンドです。

優先劣後構造

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

優先劣後構造

リターン

配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

第1回配当

第2～第7回配当

第8回配当

合計配当金額

計算期間

4ヶ月

3ヶ月

2ヶ月

ー

配当金額（税引き前）

3,166円

各回 2,375円

1,584円

19,000円

源泉所得税

646円

各回 484円

323円

3,873円

配当金額（税引き後）

2,520円

各回 1,891円

1,261円

15,127円

※計算方法：100,000円（投資元本）×9.5%（年利）×24ヶ月÷12ヶ月=19,000円

※投資元本は第8回配当と同時に償還を予定しています。

※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

配当スケジュール

86号配当スケジュール

ファンドスキーム

賃料収入が配当原資

本プロジェクトでは、投資家の皆様からの出資金をもって対象物件（以下、本物件）を売主から購入します（図②）。運営会社である株式会社ペチカへ賃貸を行い（図③）、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用期間終了までに本物件を売却し、売却代金をもって元本償還を行います。

86号スキーム図

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（第1号事業・匿名組合型）

調達資金および資金使途（予定）

調達資金

出資額

優先出資（投資家の皆様）

368,600,000 円

劣後出資

19,500,000 円

合計

388,100,000 円

資金使途

土地 173,900,000円
建物（税込） 202,100,000円
諸経費・予備費 12,100,000円
合計 388,100,000円

期中配当に関する収支の想定内訳（年間）

収入

賃料収入

46,800,000円

支出

固定資産税・都市計画税

1,600,000円

火災保険料

600,000円

諸経費・予備費

3,000,000円

不動産特定共同事業に係る支出

営業者報酬

2,340,000円

配当

優先出資者配当

35,017,000円

劣後出資者配当

4,243,000円

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間 本ファンドは先行抽選を実施いたしません。
募集期間※1 2025年9月22日～9月30日

※1 出資金の入金期限は、申込日除く2営業日以内です。（例：申込日9/22㈪→入金期限9/25㈭）
詳細はお申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご確認ください。

想定運用スケジュール

運用期間 2025年10月1日～2027年9月30日
償還および最終配当日 2027年10月29日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

【杉並店】

（土地）

所在（地番） 東京都杉並区宮前四丁目59-45
地目 宅地
地積 71.62㎡
権利の種類 所有権

私道に関する事項

所在（地番） 東京都杉並区宮前四丁目59-4,-24
負担面積 7.73㎡(持分1/2)＋120.49㎡(持分1/10)

（建物）

物件名 ねこべや杉並店
所在（地番） 東京都杉並区宮前四丁目59番地45
家屋番号 59番45
物件種別 居宅
構造・規模 木造スレートぶき3階建
築年月日 平成24年3月30日
延床面積 100.02㎡
部屋数 18室
権利の種類 所有権
建築確認番号 第211号（平成23年12月15日）
検査済証番号 第211号（平成24年4月5日）

対象地地図

【江戸川店】

（土地）

所在（地番） 東京都江戸川区新堀一丁目24番17
地目 宅地
地積 87.20㎡
権利の種類 所有権

（建物）

物件名 ねこべや江戸川店
所在（地番） 東京都江戸川区新堀一丁目24番地17
家屋番号 24番17
物件種別 居宅
構造・規模 木造スレートぶき2階建
築年月日 平成30年12月19日
延床面積 95.58㎡
部屋数 20室
権利の種類 所有権
建築確認番号 第18UDI1S建00834号（平成30年6月28日）
検査済証番号 第18UDI1S建00834号（平成30年11月30日）

対象地地図

【千葉中央店】

（土地）

所在（地番） 千葉県千葉市中央区弁天三丁目464番25
地目 宅地
地積 87.15㎡
権利の種類 所有権

（建物）

物件名 ねこべや千葉中央店
所在（地番） 千葉県千葉市中央区弁天三丁目464番地25
家屋番号 464番25
物件種別 居宅
構造・規模 木・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建
築年月日 令和3年2月25日
延床面積 188.44㎡
部屋数 25室
権利の種類 所有権
建築確認番号 千建住第201316号（令和2年6月23日）
検査済証番号 千建住第201316号（令和3年3月9日）

対象地地図

猫専用個室ペットホテル「ねこべや」とは

概要

— 猫ファースト × 医療対応 × プレミアムモデルの三位一体 —
「ねこべや」は、“猫専用・完全個室型”を貫く全国でも稀有なプレミアムペットホテルです。一般的なペットホテルや動物病院では、犬猫など複数種類の動物と同じ空間で狭いケージで管理する運営スタイルであるのに対し、「ねこべや」は猫の生活習性・心理特性・健康状態までをトータルに配慮し、ストレスの少ない環境でお預かりするサービスを提供しています。

猫専用個室ペットホテル ねこべやのHPはこちら

ねこべや内観

特徴

①猫専用・完全個室の空間設計
2〜6畳のケージレス個室にキャットウォークや隠れスペースを完備。猫へのストレスが少なく自然体で過ごせるような部屋に設計されています。実際の利用者レビューでは「自宅よりもリラックスしていた」「普段は臆病な猫が落ち着いて過ごせた」といった声が寄せられるなど、猫にとって快適な環境を実現しています。

②24時間見守りシステム
全室カメラ設置でリアルタイム確認可能。毎日LINEで写真・動画・体調の報告がされるので離れていても安心です。「報告が丁寧で信頼できる」と高評価を得ています。

③ニーズに合わせた個別対応可能
猫一匹一匹の性格に合わせて、ご自宅と同じように丁寧にお世話します。多頭預かりでも個別の食事の提供に対応、投薬、遊びやブラッシングなど、細やかなケアを行います。

④獣医師常駐による医療ケア
投薬・皮下点滴・注射・強制給餌など医療行為を含む個別ケアを提供しています。慢性疾患・高齢猫の長期預かりや退院後の療養滞在にも対応しています。

⑤プレミアム路線×ダイナミックプライシングによる高収益
一般的なペットホテル（1泊3,000〜5,000円）に対し、医療ケア・送迎・トリミング等のオプションとダイナミックプライシングにより単価3〜5倍以上の実現が可能です。富裕層や旅行の多い層から高い支持を獲得しています。

※獣医師常駐、トリミングサービス等は「ねこべや」の一部の店舗限定となります。

運営会社

会社名 株式会社ペチカ
住所 愛知県名古屋市北区水草町一丁目６１番地の６
資本金 13,300,000円
代表者 渡邊　厚雄
事業内容 動物の保管、販売、訓練、貸出し、展示及び譲受飼育に関する業務並びに仲介、動物病院の経営

マーケット

ペット市場全体の規模拡大とペット関連予算の増加

近年、日本国内のペット関連市場は確実に拡大しています。2023年度のペット関連総市場規模は前年度比4.5％増の1兆8,629億円となり、2024年度のペット関連総市場規模は、小売金額（末端金額）ベースで、前年度比102.1%の1兆9,026億円を予測する とされています。

また、ペット1頭にかける年間支出額が大幅に増加しています。2024年度の1年間で猫にかける費用は178,418円（前年比105.4％）で、前年を上回りました。この費用増加は、プレミアム志向の拡大とペットの家族化現象が背景にあります。
ペットへの意識が「動物のお世話」から「家族の健康管理」へと変化し、人間と同様の品質や安全性を求める傾向が強まっています。その結果、従来の価格重視から品質重視への転換が進み、年間支出の増加につながっています。

ペット市場の拡大とペットにかけるお金の増加は、物価上昇の影響や一時的な現象ではなく、社会全体のペットに対する意識変化に基づく持続的なトレンドと考えられます。

ペット関連総市場規模推移と予測

出典：株式会社矢野経済研究所　ペット関連総市場規模推移と予測

猫専門ペットホテルの需要拡大と、ねこべやの競合優位性

さらに注目すべきは、犬と猫の飼育数の推移です。かつては犬が主流でしたが、近年では猫の飼育数が犬を上回り、その傾向が定着しつつあります。
共働きや単身世帯の増加にともない、散歩不要で集合住宅でも飼いやすい等、現代のライフスタイルに適していることがその理由として考えられます。
また近年は、出張や旅行など外出の機会が再び増えており、ペットを一時的に預けるニーズも今後高まっていくことが予想されます。猫専門のペットホテルは今後ますます需要が増加していくと考えられます。
このような市場環境の中、「ねこべや」は”猫専用・完全個室型”という独自のポジションを確立し、プレミアムモデル・医療対応・ストレス軽減設計といった点で高い競合優位性を持っています。

※詳細は「ねこべやとは」タブをご覧ください。

犬・猫の飼育頭数の推移

出典：一般社団法人　ペットフード協会　全国犬猫飼育実態調査

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか？

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社（以下「TECRA」といいます。）や、対象不動産の賃借人、転借人（存在する場合）、および各対象不動産の管理・運営受託者等（以下「スキーム関係者」といいます。）の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。
また、TECRAは､ファンドに関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。）を､金融機関への預金等により運用します｡そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント（賃借人）に賃貸する場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合（行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。）、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず､確立される保証もなく､途中売却することができない可能性があります｡また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても､売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
代表者 新野 博信
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業（神奈川県知事第12号）
宅地建物取引業（神奈川県知事（4）第26122号）
不動産特定共同事業の種別 第1号及び第2号（電子取引業務を行う）