配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

短期運用のキャピタルゲイン型ファンド

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②対象物件（土地）を取得します。
③複合型ホームおよび障がい者グループホーム計2棟の設計を行い、建築確認を取得します。
④建築確認取得後、対象物件を売却します。
⑤投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。

募集スケジュール

ナーシングホームは点滴・吸引・胃ろうなどの医療依存度が高い方を主な対象としており、入居者構成は高齢者が多数を占めています。

日本全体で、65歳以上の高齢者人口は2024年時点で約3,625万人に達し、総人口の29.3％を占めています（参照：総務省統計局「人口推計」）。総人口が減少傾向にある中でも、高齢者人口は増加しており、とくに後期高齢者（75歳以上）の割合は急速に増えています。高齢者の増加に伴い、介護を必要とする要介護者数も増加しており、2040年には約988万人に達すると予測されています（参照：厚生労働省「介護保険事業状況報告」）。

一方で、全国の高齢者向け住宅（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良賃貸住宅等）の収容能力は2022年時点で約105万戸に留まっており、今後増加する高齢者需要に比べると大幅に不足しています。施設に入所できず在宅で介護を受けざるを得ない高齢者が多数存在しています。

この問題に対応するため、政府や自治体は「地域包括ケアシステムの構築」の実現を目指し、高齢者が希望する地域で安心して暮らせる環境の整備を進めています。計画の中では、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現するべく、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を令和4年の2.5％（105万戸）から令和12年までに4.0％（目標値149万戸）まで引き上げる成果指標を掲げています。しかし、将来的に必要となる高齢者受け入れ数には当面追いつかない状況が続く見込みです。（参照：地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて）

上述のとおり、高齢者人口の増加に伴い、介護・看護・医療サービスを必要とする方も今後さらに増加していくことが見込まれます。これらの需要に応えるための施設として、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム、ナーシングホームなど多様なものがありますが、中でも現在の日本で特に不足しているのが本プロジェクトで開発するナーシングホームです。

日本全体での障がい者数と行政予算の推移

日本全体で、障がい者認定を受けている方は約1,164.6万人に達し、全人口の約9.3％を占めています（参照：令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査））。日本全体の人口が減少に向かう中、知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は15年間で3倍以上に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております（参照：令和７年度 障害保健福祉部予算案の概要）。

また、2019年時点における東京都の障がい者人口は約80.6万人に上ります。その一方で、その生活を支えるグループホームの収容能力は2024年時点で約1.14万人に過ぎず、障がい者人口に対するグループホームのカバー率は著しく低い状況が続いています。（参照：東京都障害者・障害児施策推進計画（令和6年度～令和8年度））

この問題に対応するべく、東京都は「東京都障害者・障害児施策推進計画」を策定し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指しています。

その計画の中では、障がい者が希望する地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点等の積極的な整備推進の一つとしてグループホームの整備が掲げられています。2026年度末の整備目標は2024年から2,700人増ですが、必要な供給には当分及ばない状況が続いています。

グループホームの運営会社である株式会社AMATUHIは2021年12月にAMANEKU平塚中原を開業、2025年11月現在、東京都10棟、神奈川県10棟、千葉県14棟、埼玉県6棟、計40棟のグループホームを運営しております。2026年9月までにさらに11棟の開業を予定している等、今後も拡大を続けていきます。本ファンド運用終了後に、障がい者グループホームとナーシングホームの複合型ホームと、障がい者グループホームを建設する予定ですが、ホーム建設後は両ホームの運営を、AMATUHI社に委託する予定です。

売却代金が下振れるリスクはありますか？

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させることにより、元本割れリスクを軽減しております。

売却活動が難航した場合はどうなりますか？

既に当該不動産の売却先マーケティングを行っており、有力な売却先候補があります。万一、当該候補との商談が破談となった場合でも、データセンターのニーズや利回り等の投資不動産としての魅力からして適切な価格での売却は十分可能であると判断しています。販売活動の進捗によっては、ファンドの運用期間を延長しながら新たな売却先を探すか、TECRAの固有資産に振り替えて配当・元本償還を行う可能性もあります。