募集金額 63,000,000 円
現在金額 63,000,000 円
達成率
クーリング・オフによる契約解除について
年利7.00%
12ヶ月
2021/11/30
初回配当日(予定):2022/05/31
最小投資金額:100,000円
本ファンドは、海浜幕張駅徒歩8分の好立地に位置するセントラルパーク・イースト幕張パークタワー(以下、本物件)の、居住最上階となる32階が対象物件となっております。本物件は、地上33階、地下1階、総戸数226戸のビッグコミュニティを擁する、幕張ベイタウンのランドマークとして、2003年2月に竣工済です。 対象区画の床面積は168㎡を超え、通常の設備に加えて、スカイビューバス、リラクシングルームや、ドレス専用ギャラリーなどを付した、高級な仕様となっています。
*写真中央左が対象物件
駅周辺には緑も多く自然豊かな一方で、イオンモールや三井アウトレットパークなどの商業施設にも事欠きません。 また、最寄り駅である京葉線の海浜幕張駅からは、近郊の商業スポットへのアクセスも便利です。東京駅までは直通30分、「IKEA Tokyo-Bay」や「ららぽーとTOKYO-BAY」などの人気ショッピングスポットが集まる南船橋駅にも快速で約5分。さらには、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅へも乗り換えなしで20分もかからずアクセス可能です。 まさに、「利便性」と「自然豊かな環境」が融合した好立地であり、ファミリー層のお客様にも大変人気なエリアです。
本物件では、弊社と業務提携関係にある株式会社インベスコアジャパン(以下、インベスコア社)と、ファンド組成時に一括借り上げ契約を結ぶため、 対象物件に空室が出たとしても、投資家の皆様は安定した家賃収入を得ることが期待できます。インベスコア社の詳細はこちら
TECROWDの運営会社であるTECRA株式会社(以下TECRA)が共同で出資し、対象不動産の売却時に元本割れが発生した場合は、TECRAが先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターンタブをご確認ください)。損失がTECRAの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
JR京葉線の海浜幕張駅は、幕張新都心の玄関口に位置します。三井アウトレットパーク幕張や、クリニックなども併設するイオンモール幕張新都心など商業施設が充実しているだけでなく、幕張海浜公園など、緑や公園も充実しています。街並みの綺麗さには近隣住民の満足度も大変高いことで評判で、千葉県の住みたい街ランキング、住みやすい駅ランキング等では常に上位に名を連ねており、近年地価推移も微増ながら、上昇の傾向にあります。
セントラルパーク・イースト幕張パークタワーでの同スペックの住戸の売出事例は、平米単価587,000円が平均となります。予定売却先とは以下の販売価格で合意済ですが、万が一売却先との売買契約が締結されなかった場合でも、新たな売却先を探すにあたり、不安は少ないと思われます。(出典:マンションレビュー)
本プロジェクトでは、投資家の皆様からの出資金をもって対象物件(以下、本物件)を取得します(図①)。本物件は、既に賃借人が入居している物件を投資対象としているため、家賃収入(図②)を配当原資とした安定的な配当が期待できます。さらに、弊社が業務提携している株式会社インベスコアジャパンが一括借り上げおよび集金代行を行っているため、より確実性の高いスキームとなっています。また運用期間終了時に、予定売却先へ物件を売却し、その売却代金(図③)も配当原資として投資家の皆様に配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集
運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の契約期間満了日の遅くとも3ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知により、6ヵ️月を超えない範囲で本契約の契約期間を延長する場合があります。
出資総額
66,300,000 円
優先出資者(投資家の皆様)
63,000,000 円
劣後出資(TECRA)
3,300,000 円
賃料収入(2022.1.1~2022.12.31)
5,364,000円
売却益(当社納税予定の消費税控除後)
1,945,454円
地代・管理費・修繕積立金等
1,325,836円
営業者報酬
268,200円
優先出資者配当
4,410,000円
劣後出資者配当
1,305,418円
※満期後の償還(元本及び売却利益の分配)については、運用終了後40営業日以内に実施致します。
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。
物件の空室リスクを回避する手段の一つです。通常は入居者からの賃料が配当原資となるため、入居者がいなければ収入がゼロになってしまいます。一括借り上げでは、物件の所有者から借り上げ業者(以下、業者)が賃貸物件を借り上げて、賃貸物件の入居の有無に関わらず所有者に一定の賃料を支払いながら、業者が入居者を募集します。業者が入居者から受け取る賃料と一括借り上げ賃料の差額が業者の収入となります。入居率の有無にかかわらず、一定の賃料が所有者に入るスキームです。
予定売却先とは、販売時期および販売価格につきほぼ合意済であり、売却金額が変更される可能性は極めて低いと判断しております。
予定売却先とは、販売時期および販売価格につきほぼ合意済であり、締結されない可能性は極めて低いと判断しております。大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。また、ファンドの運用期間終了までに売却ができないと判断した場合、運用期間を延長しながら新たな売却先を探すこととなります。