TECROWD21号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU加須騎西」
募集金額 50,700,000 円
現在金額 50,700,000 円
TECROWD21号ファンド障がい者向けグループホーム「AMANEKU加須騎西」
募集金額 50,700,000 円
現在金額 50,700,000 円
募集想定利回り
年利7.00%
運用期間（予定）
4ヶ月
募集開始日
2021/12/21
配当日（予定）：2022/06/20
最小投資金額：100,000円
このファンドを通じて目指す世界
本ファンドは、障がい者向けグループホーム「AMANEKU加須騎西」への投資により、社会問題化している「障がい者の社会的孤立・貧困問題」を不動産・建設および金融の側面から支援することを目的としています。
補足情報については、マーケットタブの「グループホームの供給不足について」をご参照ください。
竣工後の売却が予定されている開発型ファンド
本ファンドの対象物件であるAMANEKU加須騎西は、2022年4月に竣工予定で、すでに売却先が予定されております。竣工後、必要手続きが完了次第、速やかに売却先への引き渡しを予定しており、その売却代金が配当原資となります。
※近日中に売買契約を締結予定ですが、万が一、現在予定している売却先との売買契約が締結されなかった場合、または締結後売買契約が破棄された場合は、一括借上＆運営会社である株式会社AMATUHIとの賃貸借契約へ移行します。その場合、運用期間を延長し、賃料収入を得ながら次の売却候補先を検討する予定です。
優先劣後構造を採用
TECROWDの運営会社であるTECRA株式会社（以下TECRA）が共同で出資し、対象不動産の売却時に元本割れが発生した場合は、TECRAが先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターンタブをご確認ください）。損失がTECRAの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
グループホームの供給不足について
日本全体での障がい者数と行政予算の推移
日本全体で、障がい者認定を受けている方は約936.6万人にまで増加し、全人口の約7.4％を占めています。これは、要支援・要介護認定者である約684.2万人よりも多く、人口の増減に比べて知的障がい者・精神障がい者の人数は大幅に増えています。障がい福祉サービス関連予算は12年間で約4.5倍に増加しており、障がい者グループホームのニーズは顕著に増加しております。
埼玉県の障がい者の推移とグループホームの供給状況
埼玉県における障がい者の数は、324,413人（令和3年3月末時点）であり、埼玉県の人口である7,344,261人（令和3年9月1日時点）に対して4.4%を占める割合となっており、東京都、北海道、大阪に次いで埼玉と全国でも障がい者の数が多いことで知られております。
一方で、その生活の受け皿となるグループホームの数は428施設(出典:社会福祉施設等数)であり、定員にすると6,713人と障がい者人口に対するグループホームのカバー率が非常に低い状況が見受けられます。
これらの状況に対し、埼玉県は令和３年度を計画初年度とする「第６期
埼玉県障がい者支援計画」を策定し、SDGsの理念に基づく「誰一人取り残さない」地域の実現を目指しています。
その計画の中でグループホームは「地域生活の場」として、障がい者が希望する場で生活するための重要な住まいの場として定義されており、2,031枠(出典:第６期埼玉県障害者支援計画)の定員の増加を目指しておりますが、それでもまだ十分な数には程遠いのが現状となっております。
ファンドスキーム
売却代金が配当原資の開発型ファンド
本プロジェクトでは、投資家の皆様からの出資金をもって用地を取得し、竣工まで開発を行います。建物が竣工した後、予定売却先※へ物件を引き渡し、その売却代金を原資として投資家の皆様に配当・元本償還を行います。
※近日中に売買契約を締結予定ですが、万が一、現在予定している売却先との売買契約が締結されなかった場合、または締結後売買契約が破棄された場合は、一括借上＆運営会社である株式会社AMATUHIとの賃貸借契約へ移行します。その場合、運用期間を延長し、賃料収入を得ながら次の売却候補先を検討する予定です。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。
不動産特定共同事業における分類
不動産特定共同事業（１号２号） 匿名組合型による募集
想定運用スケジュール
| 募集期間 | 2021年12月21日～2022年1月20日 |
|---|---|
| 運用期間 | 2022年2月1日～2022年5月31日（予定） |
| 配当時期 | 2022年6月20日（予定） |
本物件の竣工は2022年4月を予定しており、竣工後の売却を予定しています（2022年5月予定）。予定売却先への売却が実行されない場合には、本契約の契約期間の満了日の1ヶ月前までに事業参加者に対して書面の交付または電子情報処理組織を使用する方法により通知することにより、本契約の契約期間を延長し、次なる売却先を検討します。
出資金と資金使途(予定)
調達資金
出資総額
53,400,000 円
優先出資者（投資家の皆様）
50,700,000 円
劣後出資（TECRA）
2,700,000 円
資金使途
| 物件価格（土地） | 6,500,000円 |
|---|---|
| 建物工事費用 | 41,727,273円 |
| 消費税 | 4,172,727円 |
| 諸経費・予備費 | 1,000,000円 |
| 合計 | 53,400,000円 |
収支の想定内訳
収入
売却代金（当社納税予定の消費税控除前）
55,544,100円
プロジェクト費用
土地価格・建物工事費用
48,227,273円
消費税
4,172,727円
諸経費・予備費
1,000,000円
納税消費税
250,373円
不動産特定共同事業に係る支出
営業者報酬
0円
配当合計
優先出資者配当
1,183,000円
劣後出資者配当
710,727円
※1口当たりの配当予定金額2,333円 運用期間4ヶ月
配当スケジュール（予定）
2022年6月20日に配当・元本償還を行います。
分配金に関する課税
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。
なぜグループホームを推進するのか
従来の障がい者施設と地域生活移行型のグループホーム
従来の障がい者支援施設は、昼夜を通じて施設生活圏で過ごす、地域参加や社会参加の機会に乏しいものでした。障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らせること、人生における多様な選択の機会が確保され、地域社会との共生を妨げられないことを目指す「ノーマライゼーション」の理念や、国際的な障がい福祉の機運の高まりから、「脱施設化」「地域移行」のテーマの下に、地域生活移行型のグループホームが誕生しました。一般の住宅地の中に溶け込む形で運営され、障がいのある方の社会参画や、不安なく過ごすことのできる毎日を支える場として、自己決定を援護し、自己実現に寄与する、新しい生活住居です。
グループホームを持続可能なソーシャルビジネスへ
これまで福祉業界は、自己犠牲の精神や、寄付等の社会貢献的な観点に限定される風潮が強かったため、投資による資金流入の機会に恵まれず、新しい取り組みへのチャレンジや、高いクオリティでの支援施策の取り組み等に際して、常に資金面での制約がつきまとうものでした。行政の給付金には上限があることから、労働環境の改善施策にも制限が生じ、現場の負担も大きくなり、結果生産性の低い、リターンを見込めない事業と映っています。本プロジェクトは、福祉の視点に建設×不動産×金融を取り込んだ、新しいグループホームの形です。
運営者の想い
株式会社AMATUHI代表の吉田竜真氏は、自身の幼少期の精神障がい（トリコチロマニア）に起因する学校の中退など苦い経験を経て、福祉の世界に飛び込み、経営者兼福祉専門の行政書士として独立し、今に至ります。自分の可能性・存在意義を見つけられるチャンスに巡り会える機会が少なく、保守的な業界であればより少なくなります。
当事者としての福祉の目線を常に大切にし、様々な分野のプロフェッショナルが「より良い社会を創る」という1つの目標に向かって一同に歩み進める本プロジェクトは、多くの人のきっかけやチャンスを創出し、彩り豊かなインクルーシブ社会の創造に深く貢献するものと信じています。
TECRAのミッション
TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて世界の全ての方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。
