募集金額 483,200,000 円
現在金額 483,200,000 円
募集金額 483,200,000 円
現在金額 483,200,000 円
年利9.50%
12ヶ月
2022/11/25
配当日（予定）：2024/01/19
最小出資金額：100,000円
本ファンドは、カザフスタンの旧首都アルマティ市中心地にほど近い、高級住宅街に建設予定の高級レジデンス「White House in Chaikina」が対象物件です。
総戸数は26戸、住戸の1戸当たり平均専有面積が130㎡の高級共同住宅です。昨今、カザフスタンでは、ハイグレードなレジデンスが相次いで建設されており、その中でも本物件はドイツと日本の最新技術を採用した協働プロジェクトとして着工前から話題となっています。
本物件周辺は、アルマティ市の中でも比較的標高が高い場所に位置し、空気が澄んだ大変環境の良い人気のエリアです。
また、南方に向けて傾斜した山々が綺麗に見える立地を活かし、屋上の面積を増やしてその景観を楽しめる工夫を凝らしたデザインとなっています。
本ファンドは、高級レジデンス「White House in Chaikina」の全26戸を建築中の状態で買い上げ、竣工後、現地当社グループ会社に売却し、配当・元本償還を行います。
本物件はドイツに本社を構えるKVLグループの、カザフスタン現地法人がコンストラクションマネージャー（建設監修）を務めています。KVLグループは国際的にも数多くのプロジェクトを手掛ける実績豊富な会社です。
カザフスタンのアルマティ市内でも15年以上の不動産開発実績を有しています。
KVLグループについて投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、インベスコアグループ各社（TECRA含む、以下インベスコアグループ）が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、インベスコアグループが先に損失を負担します（劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください）。損失がインベスコアグループの出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。
カザフスタンは、中央アジアに位置し、旧ソ連の中でもロシアに次いで広い国土を持ちます（1991年12月、ソビエト連邦の解体時に独立）。 国土の大きさは日本の約7.2倍あり、世界第9位の広大な土地を有しています。この広大な土地には、石油、ガス、石炭、ウランなど豊富な天然資源に恵まれ、同国は、これら資源を活用し中央アジアを代表する経済大国を築いてきました。 また、カスピ海諸国の約1億5千万人への貿易の玄関口でもあり、失業率も低く（2019年は4.7% 出典：IMF ）、実質GDPが上昇（2019年は4.5% 出典：IMF ）、巨額の国家石油基金（外資企業がカザフスタン国内で石油採掘を行う際に徴収するロイヤリティーの一部をプールしたもの）を保有するなど、財務状況は良好な状態にあります。
なお、同国最大の都市であるアルマティ市は、1997年に首都が別都市（ヌルスルタン市）へ移転された後も、引き続き同国の経済、教育、文化の中心地となっています。
| 国土面積 | 2,724,900 km² |
|---|---|
| 一人当たりGDP | 8,733＄ |
| インフレ率 | 6.80% |
| 政体 | 共和制 |
| 民族 | カザフ系（67％）ロシア系・その他（33％） |
| 識字率 | 99.60% |
| 平均気温 | 夏21℃ 冬－5℃ |
| 人口 | 1,900万人 |
|---|---|
| 経済成長率 | 3.50% |
| 通貨 | テンゲ (KZT) |
| 言語 | カザフ語、ロシア語 |
| 平均寿命 | 73.5歳 |
| 平均月収 | 399＄ |
外務省、世界銀行より
人口ピラミッドは三角形の形をしており、ここ10年でも年間1.4%の上昇率です。
貿易額
（１）輸出 469.49億米ドル
（２）輸入 380.81億米ドル
主要品目
（１）輸出 エネルギー・鉱物資源、金属・金属製品、食料品、化学製品、自動車
（２）輸入 自動車、化学製品、金属・金属製品、食料品、エネルギー・鉱物資源
外務省より
カザフスタンは、石油輸出志向の経済であり（輸出総額の73％）、石油のほか、天然ガス、鉄鋼、銅、アルミニウム、亜鉛、ウランなどが主な輸出品目です。主な輸出先は、中国、イタリア、ロシア、オランダ、ウズベキスタン、インド、トルコ、フランスです。
昨今、カザフスタンでは高い住宅需要に伴い、住宅ローンの供給も大幅に増加傾向にあります。
同国の近年における住宅需要増加の背景には、過去において中央アジア一の（一人当たりの）GDPでありながら、主に貧富の差に起因して、GDPが同水準である他国と比較しても同国の持ち家比率が著しく低かったことにあります。
豊富な鉱物資源を有するカザフスタンでは、国としては決して貧しくなかったものの、これまで非富裕層の消費支出は対GDP比で半分以下であるモンゴル国と同水準という状態にありました。
しかしながら、近年徐々に民主化が進んでいく中で、国としての豊かさが少しずつ一般大衆層にまで行き渡るようになってきたことから、住宅を購入可能な層が増え、それに伴う住宅ローンに対するニーズも増加傾向にあるという状況です。
このことを裏付けるように、2022年11月現在、アルマティ市の中心エリア（アルマティ市庁舎から半径3キロ以内）では新築住戸の販売在庫（売れ残り）は一切確認できず、住宅需要が供給を大幅に上回っている状態といえます。また、現在市内で進捗中のプロジェクトの総数や規模から今後の供給量を逆算しても、当分この傾向は継続するものと推測されます。
アルマティ市における全銀行の住宅ローン残高の推移（出典：KVL）
White House in Chaikina周辺の同グレードのレジデンスの売出事例は、平米単価464,661円が平均となります（2022年4月時点）。予定売却先とは以下のとおり販売平米単価408,332円で合意済ですが、万が一売却先との売買が実行されなかった場合でも、新たな売却先を探すにあたり、不安は少ないと思われます（近隣事例出典：KVL）。
| 所在地 | 販売価格（円/㎡） | |
|---|---|---|
| 対象物件 | ● | 408,332 |
| Luxury Park | ① | 413,068 |
| Terrenkur Terrace | ② | 516,224 |
| Dostyk Residence | ③ | 430,236 |
| Exclusive Jubileiny | ④ | 550,708 |
| Geneva Appartment | ⑤ | 413,068 |
本ファンドは、高級レジデンス「White House in Chaikina」の全26区画を建築中の状態で取得し（①）、竣工後、現地当社グループ会社に売却（②）、配当・元本償還を行います。また、本ファンド償還後、現地当社グループ会社から現地居住者への売却を行います（③）。
不動産特定共同事業（１号２号） 匿名組合型による募集
| 募集期間 | 2022年11月25日～2022年12月20日 |
|---|---|
| 運用期間 | 2022年12月21日〜2023年12月20日 |
| 配当時期 | 2024年1月19日 |
本物件は、竣工後に現地当社グループ会社に売却を予定しています（2023年12月を予定）。
予定売却先への売却が実行されない場合には、本契約の契約期間の満了日の1ヶ月前までに事業参加者に対して書面の交付または電子情報処理組織を使用する方法により通知することにより、本契約の契約期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えます。
出資総額
604,000,000 円
優先出資者（投資家の皆様）
483,200,000 円
劣後出資（インベスコアグループ）
120,800,000 円
| 物件価格 | 603,500,000円 |
|---|---|
| 予備費 | 500,000円 |
| 合計 | 604,000,000円 |
売却代金
666,000,000円
物件価格
603,500,000円
予備費
500,000円
優先出資者配当
45,904,000円
劣後出資者配当
16,096,000円
※1口当たりの配当予定金額9,500円 運用期間12ヶ月
2024年1月19日に配当・元本償還を行います。
分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。
モンゴル・カザフスタンをはじめとする中央アジアでは、ものを所有する意欲の高い方も多いことから、ハイグレードな持ち家のニーズが高い傾向にあります。また、日本での開発に比べて原価が低く収益率も高く設定できることから、ポテンシャルを多く秘めているといえます。
不動産開発プロジェクトのなかでも、建物を建てるだけ、出来上がった建物を販売するだけなら外国企業でも難しくありませんが、プロジェクトを進めるにあたって最も重要な土地の仕入は現地に根付いた企業でないと容易ではありません。また、販売後の運営・管理も、現地に精通した管理会社でないと円滑に行うことができません。
インベスコアグループは中央アジア諸国にて金融業、不動産開発業等を大規模に展開しており、2012年以降10年間、マーケティング調査～土地の仕入～建築工事～販売～運営管理までをグループ各社でワンストップで行っております。結果、原価に対し高利回りでの収益獲得を可能としております。また、グループ内に金融機関を有していることや、TECROWDによる資金調達がその事業展開をさらに加速させています。
TECROWDを運営するTECRAは、右のようなミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて新興国の方々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいというTECRAの想いが込められています。
