償還済
キャピタルゲイン型

TECROWD78号ファンド「横浜市港北区 綱島商店街 店舗ビル」

募集金額 323,000,000 円

現在金額 323,000,000 円

償還済
キャピタルゲイン型

TECROWD78号ファンド「横浜市港北区 綱島商店街 店舗ビル」

募集金額 323,000,000 円

現在金額 323,000,000 円

達成率

100%

募集想定利回り

年利10.00%

運用期間(予定)

12ヶ月

募集開始日

2025/03/18

配当日(予定):2026/04/30

最小出資金額:100,000円

配当金シミュレーション

出資金額

口

100,000円

想定配当金

10,000 円(税引前)

7,958円(税引後)

※シミュレーション結果はあくまで予定値であり、ファンド運用状況等により変動の可能性がございます。』

※税引き後表示は源泉所得税(20.42%)控除後の値です。配当回数等により、若干の誤差が生じる可能性がございます。

※本シミュレーションは簡易版であり、算出される金額は概算値です。実際の配当金とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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  • 概要
  • リターン
  • スケジュール
  • 物件情報
  • マーケット
  • リスク
  • 事業者概要等

先行抽選対象ファンド(全クラス)

本ファンドは、ダイヤモンドクラス~エメラルドクラス(全クラス)の会員様を対象として、募集枠の一部を通常の募集に先立ってお申込・入金手続きが可能となる、先行抽選システムを採用いたします。
なお、当社の先行抽選は、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなりますのでご注意ください。
・会員クラス制度の詳細はこちら
・先行抽選システムの詳細はこちら(「投資機会を逃さないシステム」欄に記載がございます)
・本ファンドより先行抽選登録上限金額を変更しております。詳細はこちら
※3/18(火)18時より一般募集(先着順)でのお申込も受け付けます

綱島商店街 店舗ビルのキャピタルゲイン型ファンド

本ファンドは、横浜市港北区、東急東横線「綱島」駅西口から徒歩30秒の好立地にある土地および建物2棟が投資対象です。本ファンドでは、対象物件の取得資金を募集し、運用期間終了までに売却することで得られるキャピタルゲインを原資として配当を行います。

好立地・発展が期待される綱島エリア

本物件は、綱島駅西口から徒歩30秒という希少性の高い店舗ビルです。綱島は、商業施設が多く利便性が高く、また、現在大規模な再開発が進行中であり、今後の更なる発展が期待されています。
港北区全体の地価公示価格は、令和5年から令和6年にかけて3.6%上昇しました(参照:令和6年「地価公示のあらまし(横浜市分)」)。東急新横浜線の開業による交通利便性の向上や再開発の影響で、今後も地価の上昇が見込まれています。

ファンドの出口戦略について

本物件はファンド運用期間終了までに売却し、その売却代金を原資として配当および元本償還を行う予定です。売却にあたっては、事業の収益性の最大化を目的に、複数の事業プランを検討し、各ステークホルダーとの協議を進めてまいります。なお、売却先は第三者を予定しておりますが、販売活動や条件交渉の状況によっては、事業利益確保の観点から、ファンド再組成または当社の固有資産への振替、運用期間の延長等を行う可能性があります。

優先劣後構造を採用

投資家の皆様にご出資いただく優先出資に加え、当社および当社が指定する者が劣後出資を行っており、本ファンドの償還時に元本割れが発生した場合は、劣後出資者が先に損失を負担します(劣後出資の比率については、リターン項目をご確認ください)。損失が劣後出資者の出資額を超えた場合にのみ、投資家の皆様の元本が棄損する可能性があります。

リターン

配当予定

1口(10万円)ご出資時の受取配当金額(予定)

計算期間 12ヶ月
配当金額
(税引き前)
10,000円
源泉所得税 2,042円
配当金額
(税引き後)
7,958円

2026年4月30日に配当・元本償還を行います。1口当たりの配当金額は10,000円、源泉所得税控除後の配当金額は7,958円を予定しています。
計算方法:100,000円(投資元本)×10.0%(年利)×12ヶ月(運用期間)÷12ヶ月=10,000円

ファンドスキーム

対象物件の売却完了後に配当・元本償還

①投資家の皆様から出資金を募集します。
②投資家の皆様からの出資金をもって、TECRAの固有資産から対象土地および建物をファンドに組み入れ、その後複数の事業プランを検討したうえで物件の売却活動を行います。
③売却先および売却金額決定後、対象物件を売却します。
④投資家の皆様へ配当・元本償還を行います。
※利回り/リターン/配当などはすべて想定数値となります。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業(1号2号) 匿名組合型による募集

出資金と資金使途(予定)

調達資金

出資総額

340,000,000 円

優先出資(投資家の皆様)

323,000,000 円

劣後出資

17,000,000 円

資金使途

対象物件購入費用 300,000,000円
組成手数料 30,000,000円
予備費 10,000,000円
合計 340,000,000円

期中配当に関する収支の想定内訳

収入

売却代金

380,000,000円

賃料等

3,279,120円

プロジェクト費用

対象物件購入費用

300,000,000円

組成手数料

30,000,000円

各種税金

695,387円

他予備費

14,737,000円

配当合計

優先出資者配当※1

32,300,000円

劣後出資者配当

5,637,642円

※1:1口当たりの配当予定金額10,000円 運用期間12ヶ月

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、「年間取引報告書」を交付いたします。

スケジュール

募集スケジュール

先行抽選登録期間 情報公開日~2025年3月12日
先行抽選結果発表日 2025年3月13日15時頃
当選者申込期間※1 2025年3月13日~3月17日
当選者入金期限 2025年3月17日
一般募集期間※2 2025年3月18日~3月31日

※1:当社の先行抽選対象ファンドは、ご当選されただけでは出資は確定せず、ご当選後お申込操作およびご入金手続きをしていただく必要がございます。期限内にお申込操作をお済ませくださいますよう、お願いいたします。当選されてもお申込がない場合は、キャンセルとなります。
※2:一般募集でのお申込については、お申込時にお送りする「申込完了およびご入金のご案内」にてご案内する入金期限までのご入金をお願いします。

想定運用スケジュール

運用期間 2025年4月1日~2026年3月31日
償還および配当日 2026年4月30日

運用期間については、予定期間の終了日より前に対象不動産を売却することにより、元本損失のリスクが軽減される可能性が高いと見込まれる場合やより高い利益の実現が見込まれる場合は、事業者の裁量により、運用期間の終了を早めることがあります。左記の運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合、事業者は本契約の運用期間満了日の遅くとも1ヶ月前に事業参加者に書類または電子情報処理組織を利用した通知をすることにより、本契約の運用期間を延長し、次なる売却先を検討、もしくは、TECRAの固有財産に振り替えることがあります。

物件概要

土地

所在地(地番) 神奈川県横浜市港北区綱島西一丁目672番1
敷地面積合計 137.07㎡

建物

①

家屋番号 179番4
物件種別 店舗・居宅
構造・規模 木造杉皮葺2階建
建物延面積 21.05㎡
築年月日 登記記録に記載なし

②

家屋番号 672番1の5
物件種別 店舗
構造・規模 木造ルーフィング葺2階建
建物延面積 22.84㎡
築年月日 登記記録に記載なし

マーケット

横浜市港北区 綱島について

綱島は港北区内の主要エリアの一つで、東急東横線 綱島駅および東急新横浜線 新綱島駅があり、渋谷や横浜へのアクセスが良好です。駅周辺にはスーパーや飲食店などの商業施設が多く、生活利便性が高いことが特徴で、住みやすい街としてファミリー層からの人気が根強いエリアです。さらに、綱島東口駅前地区市街地開発事業をはじめとする大規模な再開発が進行中で、今後の発展も期待されています。
横浜市港北区の地価公示価格は、令和4年から5年にかけて2.6%、令和5年から6年にかけて3.6%と継続的に上昇しております。令和6年の地価変動率は、横浜市内において3番目に高い水準となっています。
これは、元々人気エリアであったことに加えて、東急新横浜線開業で新綱島駅ができたことによる交通利便性の高まりや再開発事業等の追い風があり、今後の継続的な地価上昇と更なる発展が見込まれています。
参考:令和6年地価公示(神奈川県分) 市区町村別 平均変動率地図(住宅地)
令和6年「地価公示のあらまし(横浜市分)」

この商品のリスクに関するよくある質問と当社の対応

売却代金が下振れるリスクはありますか?

物件売却時に売却額が想定を下回った場合、配当の減少や、元本割れが生じるリスクがあります。本ファンドでは優先劣後構造を採用しており、元本償還時の売却代金が元本を割り込んだ場合でも劣後出資分から損失を負担させるため、元本割れリスクは軽減しております。なお、ファンドでの取得後、随時売却活動を行い、売却先が見つかり次第売却を行う予定です。

売却活動が難航した場合はどうなりますか?

取得前より当該不動産の売却先のマーケティングは継続しており、適切な価格での売却が十分可能であると判断しておりますが、販売活動の進捗次第では、ファンドの運用期間を延長しながら売却先を探す、もしくは、TECRAの固有資産に振り替え、配当・元本償還を行う可能性もございます。

この商品に関するリスク

元本割れリスク ファンドは会員様の投資の元本を保証するものではありません。ファンドの収益性、利益の分配、資産の分配は保証されていないため、以下に記載の各リスクに加えて、「契約締結前の書類」に記載されているリスクにより、会員様の投資元本が毀損する可能性があります。また、一部の投資案件は、当初はほとんど収益をもたらさず、存続期間の終盤になって初めて収益をもたらす可能性があります。
関係者のクレジットリスク 本事業の事業者であり、且つ対象不動産の所有者であるTECRA株式会社(以下「TECRA」といいます。)や、対象不動産の賃借人、転借人(存在する場合)、および各対象不動産の管理・運営受託者等(以下「スキーム関係者」といいます。)の事業や財産の状況が変化したりすることにより、ファンドの運営が著しく阻害され、利益が減少したり、費用の増加が起こる可能性があります。また、TECRAは、ファンドに関し生じた余裕金(対象不動産を管理運営する中に発生する資金等を指します。)を、金融機関への預金等により運用します。そのため、当該金融機関の破たん等により損失を被ることがあります。
スキーム関係者の倒産手続き等開始に伴うリスク スキーム関係者に対する破産等の倒産手続の申立てが行われ、またはスキーム関係者の資産に対する仮差し押さえ、差し押さえ、または同様の処分が行われた場合、ファンドの運用が著しく阻害され、利益が減少するか、費用が増加する可能性があります。
システムリスク ファンドに関する取引はインターネットを利用しており、また、ファンドに関連する事務は、TECRAまたはその業務委託先が運営するシステムによって行われます。そのため、通信障害、システム障害等により、約定、取引、入出金や配当スケジュール等に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産に係るリスク 不動産価格は、経済市況、不動産市況、など多くの要因の影響を受けます。また、地理的固定、不動性、永続性、個別性などの不動産の特性により、一般に、不動産は流動性が相対的に低い資産として理解されています。これらの不動産の特性により、当初想定していた時期・価格・条件で対象不動産を売却することができず、ファンドの利益に悪影響を与えるリスクがあります。また、対象不動産が未完成物件の場合、工事期間の遅延、コストの高騰、建設および施設運営に必要な許認可の取得不能などにより、当初の予定よりも完成が遅れ、または物件が完成せず、投資の元本が失われる可能性があります。さらに、建物の施工を受託した建築会社またはその下請業者において建物が適正に施工されない可能性や、建築資材の強度・機能等の不具合や基準不適合である可能性があります。
賃貸物件に関するリスク 対象不動産をテナント(賃借人)に賃貸借契約で貸す場合、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、ファンドが受け取るべき家賃を受け取れず、会員に対しての配当を行えないおそれがあります。また、運用期間中の空室発生や競合物件とのテナント獲得競争による賃料の引き下げ等により、ファンドの利益が悪影響を受けるリスクがあります。更に、対象不動産について想定外の修繕費用等が発生した場合には、分配金及び元本が悪影響を受けるリスクがあります。
価格下落リスク 会員が保有するファンド持分の客観的な価値は、不動産市場における相場その他の指標の変化や、対象不動産の価格の下落、当社の業務、財産の状況等により、減少するおそれがあります。
中途解約等の禁止 クーリングオフ期間経過後は、会員様は、やむを得ない事由が存する場合、または契約成立前書面の「22.本契約の解除等」に記載された要件を満たさない限り、契約を解除又は中途解約することはできません。
自然災害リスク 大規模な自然災害が発生して不動産市場に影響を及ぼした場合、または自然災害が対象不動産に直接影響を及ぼした場合、ファンドにおける収益の減少または費用が増加するリスクがあります。
運用期間の長期延長リスク 不動産市場の状況その他の状況に応じて、TECRAはその裁量により当初想定された投資期間を延長する場合があります。延長期間は、契約成立前書面の「対象不動産に関する不動産取引の詳細」の「不動産取引の終了予定日」に定められています。また、延長を行ったとしても、売却時の不動産市況によっては、当初の予想売却価格で対象不動産を売却できない可能性があり、出資金の元本割れとなるリスクがあります。
法規制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の法制度が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、ファンドの利益の減少または費用の増加をもたらす可能性があります。
税制に関するリスク ファンドまたは不動産に影響を与える可能性のある国内外の税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、税金や公租公課の負担が増え、その結果、ファンドの利益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、クラウドファンディング事業に係る税制が制定または変更された場合(行政当局の見解の変更、新たな見解の公表等を含みます。)、償還完了後の会員の収入が減少する可能性があります。
為替によるリスク 対象不動産が日本国外に所在する場合、ファンドの収益は為替変動による影響を受ける可能性があります。
流動性リスク ファンド持分の流通市場は現在確立されておらず、確立される保証もなく、途中売却することができない可能性があります。また、ファンド持分の譲渡には、TECRAの同意が必要です。ファンド持分を途中売却できたとしても、売却価格が投資元本を割り込み損失を生じるリスクがあります。
カントリーリスク 対象不動産の所在する国の政権、地方行政組織、法律、条例等の制定・変更により、ファンドが不利益を受ける可能性があります。

ファンド組成会社

会社名 TECRA株式会社
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟4階
資本金 156,600,000円
代表者 新野 博信
業務管理者 中島 誠
免許 不動産特定共同事業(神奈川県知事第12号)
宅地建物取引業(神奈川県知事(4)第26122号)
不動産特定共同事業の種別 第1号及び2号電子業取引登録